日本国民に告ぐ 小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

【誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する】 このことがいかに恐ろしいことか、本気になって論じようとする者は、まだいないようである。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/3265bt2ueB

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遠田大亮 @DaisukeEnta

日本滅亡の兆しは、今や確然たるものがある。人類は1999年に滅亡するとノス トラダムスが言ったとか。中国は香港返還後半年で滅亡する、と長谷川慶太郎氏は言った(「中国危機と日本』光文社)。しかし、より確実に予言できることは近い将来における日本の滅亡である。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

滅亡の確実な予兆とは、まず第一に、財政破綻を目前にして拱手傍観して惰眠を貪っている政治家、役人、マスコミ、そして有権者。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

財政危機は先進国共有の宿痾(持病)である。欧米では、人びとは財政危機と対決し、七転八倒している。政治家も有権者も、早く何とかしなければならないというところまでは完全に一致し、そこから先をどうするかを模索して必死になって争っているのである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

それに対し、はるかに重病で病すでに膏育に入っている日本では、人びとは案外平気。財政破綻とはどこの国のことか、なんて顔をしている始末。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

日本滅亡のさらに確実な第二の予兆は、教育破綻である。 その一つは、数学・物理教育の衰退枯死。このことがいかに致命的か。 日本経済は技術革新なしには生き残ることはできない。 しかし長期的には、日本の技術立国の基礎は確実に崩壊しつつある。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

工学部はじめ「理科系」へ進学する(あるいは進学を希望する) 学生が急激に減少している。まことに由々しきことである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

技術立国のためだけではない。数学・物理は、社会科学を含めたすべての科学あるいは学問の基礎であるとまで断言しても、中らずと雖も遠からず。このことをトコトン腑に落とし込んでおくべきである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

だが、さらにより確実な滅亡の予兆は、自国への誇りを失わせる歴史教育、これである。誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する――これ、世界史の鉄則である。この鉄則を知るや知らずや。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

戦後日本の教育は、日本の歴史を汚辱の歴史であるとし、これに対する誇りを鏖殺することに狂奔してきた。 その狂乱が極限に達したのが、「従軍慰安婦」問題である。 日本国民に告ぐ小室直樹

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【日本ではすでにファシズムが始まっている】 そのパターンとは 反日的日本人が騒ぐ→マスコミが騒ぎを拡大する→これを奇貨として外国が干渉し てくる→日本政府が内政干渉に屈する 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/OpKyRqbEEb

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いつでもいつも、このパターンになって、定着してしまったのである。パターンが定着し、模型化したことだけ見ても、裏には必ず計画性のあることが見えてくるであ ろう。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

いくら戦慄しても足りないほどの恐ろしいことは、これが、「反日史観が新たに製造され人々に定着するプロセス」(藤岡信勝「反日史観はこうしてつくられる」 サンサーラ」 平成八年十一月号)だからである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

しかし、資本主義が成立し発達してゆくと、略奪帝国主義は、資本主義に基礎を置く近代帝国主義より儲けが少ないことに気づくようになった。 植民地政策を改めなければならない。英仏はじめ帝国主義諸国は、資本主義が自由 に羽根を伸ばせるように植民地政策を改めたのであった。… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/ZDkbLjfyA4

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では、どう改めたか。それは資本主義の強制である。資本主義の法を、あたかも自然法のごとくに、ヨーロッパ 以外の国々にも押しつけることであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

旧帝国主義時代とは違って、ヨー ロッパ諸国以外の、「国々」を国家として認めない、というわけではない。まったく権利・義務を認めない、というのでもない。国際法の外に立たせるのでもない。 無法が法というのでもない。 しかし、無条件でヨーロッパ諸国と対等というのではない。… twitter.com/i/web/status/1…

遠田大亮 @DaisukeEnta

完全な主権国家として取り扱うというのでもない。 資本主義になった程度に応じて、国家として取り扱ってやろう。こういうことであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

すなわち、通商を実行し保護する能力。 これが間違いなく確実であれば、これを資本主義国家の証として主権国家と認め、対等の条約を結んでやる。これがエッセンスである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

この通商能力が完全であれば(資本主義が成立していれば)、国家として認めてもらえるのではある。が、そんな国家、当時のアジア、アフリカ地域にあるわけがない。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

資本主義には無縁の衆生か、資本主義発生の緒についたばかりというのが、せいぜい。だから、非ヨーロッパ諸国に通商能力を求めるなんて、「木に縁りて魚を求める」 くじらどころか、「木に縁りて鯨を求める」ようなものであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

いや、より正確に表現すると、アジア、アフリカ地域で繁栄している 「諸国」といえども、前期的資本が支配する経済であった。すなわち、当時のアジア、アフリカ諸国には、資本主義が成立している経済はなかった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

が、多くの諸国は、それぞれのレヴェルに発達した前期的資本を持っていた。換言すれば、通商能力がまったくない「国家」ばかりとも言えなかったのであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

こんなときにどうする。 通商能力はあるのだけれども、それが不完全な国家、すなわち前期的資本が、かなり発達して活動している国家をどうする。これが、新帝国主 義時代の国際法(古典的国際法)が直面した課題であった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

当座の解答は――。 不完全国家として取り扱う。これであった。まったく国際法の 外に立たせて国家として認めない、というのではない。が、完全な国家としても認めない。 日本国民に告ぐ小室直樹

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ヨーロッパ列強は、これらの「国々」と治外法権などを含む不平等条約を結んで、 いわば半独立国・半植民地ということにしておいたのであった。これらの「半独立・ 半植民地」国の主権は、まったく否定するのでもないが、完全な主権国家とはしない。 いわば半主権国家であった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

【なぜ、日本の法律は国民の役に立たないのか】 日本は、明治22年から31年までの時期に、次々と法典を作った(憲法・民 法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の六大法典)。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/TEnCpHFKDY

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明治政府は、主としてドイツとフランスの法典を模倣して、六つの基礎的法典を作った(川島武宜著「日本人の法意識』 岩波新書)。これらの六つの基礎法典は、「従来の 伝統から全く断絶した内容のものを外国主としてフランスとドイツから学んで」(同右) 作ったものであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

明治政府が、かくほどの言語道断な法律を作った理由は何か。「日本が列強に対し承認した屈辱的な治外法権の制度を撤廃することを、列強に承認 させるための政治上の手段であった」(同右) 日本国民に告ぐ小室直樹

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法典編纂が、日本国民の生活のためではなく、政治上の手段であった! 法律だけではない。教育もまた然り。あに法律のみならんや。教育もまた、治外法権などの不平等条約を改正することを列強に承認させるための政治上の手段であった。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

【日本の教育システムが非現実的なものである理由】 さて以上、日本の法律(制度)は、国民生活とは関係なく、不平等条約改正という政治目的のために作られたがゆえに、国民から疎外されてしまって今日に至る、と論じてきた。 日本の教育制度)もまた然り。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/wCf9xdkpSc

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日本の教育制度は、国民生活とは関係なく、不平等条約改正という政治目的のために作られたがゆえに、国民から疎外されてしまって今日に至る。 それが何より証拠には、日本では今に至るまで、「教育」と言うと非現実的だということの代名詞になっているではないか。 日本国民に告ぐ小室直樹

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この点、欧米の教育観とは対蹠的である。 いわば正反対なのである。欧米、特にアメリカにおける教育の当初の目的は、社会で役に立つことにある。「よい教育を受けた人」とは、「たいへん役に立つ人」という意 味である。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

それもそのはず。教育は、社会化(socialization) の一種であることが理解されているからである。社会化とは、社会の規範と生活能力とを身に付けることである。ゆえにそれは、当然、社会で役に立つことである。この意味でそれは現実的なのである。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

もし非現実的であれば、それは即、社会化ではない。教育という社会化は、組織化された学習過程である。ゆえに教育は最重要な社会化の一つである。それが非現実的である(社会の役に立たない)ならば、それは教育としての意味をなさないのである。 日本国民に告ぐ小室直樹

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【鎖国に戻ろうと考えていた日本人】 すでに論じたように、熾烈きわまりなきペリー・ショックによって、日本人は耐えがたき屈辱を強制され、ナルチシズム的鎖国の夢を貪っていた日本人の人格は一気に崩壊した。重病の人格分裂症が発症したのであった。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/WhHX95y5YC

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分裂した人格を再統一し、崩壊した人格を再構築することが、緊急の要請である。 何がなんでもやらねばならぬ。大至急に。 日本国民に告ぐ小室直樹

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川島武宜博士は、日本が大急ぎで法典編集に乗り出したのは、この要請からである、と論じた。日本が西洋式の法律を急造したのは、国民生活のためではない。社会に必要であったからでもない。 不平等条約の改正 (屈辱からの自由)のためであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

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日本が、大至急、義務教育を普及せしめ、中等・高等・実業教育を整備したのも、同じ要請からであった。憲法を発布し、立憲政治を敷いたのも、同じ要請からであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

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何がなんでも、一日も早く資本主義に成らねばならぬ。 ペリー・ショック――それは武力による強制であった。 日本国民に告ぐ小室直樹

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ペリー・ショック(と屈辱的開国)によって崩壊した人格を、再建し、重症の精神分裂症に応急の手当てを施したものは何か。ペリー・ショックへの答えは何か。 大日本帝国の建設であった 。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/Heh6XgerQj

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聳立する(そびえ立つ) 魏然たる大日本帝国の威容の中に日本人の人格は再統一された。自分とは誰か。当時の日本人にとって最初の反射は「大日本帝国の臣民である」。 日本人は、大日本帝国臣民として自己確認することになったのであった。 日本国民に告ぐ小室直樹

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「たれが統領に王冠を与えたのじゃ? 戦場の勝利じゃ!」(ヴォルテール 『マホメット』―鶴見祐輔 『ナポレオン』潮文庫) ナポレオン帝国が七つの戦勝の柱(アルコレ、リヴォレ、マレンゴー、アウステルリッツ、イエナ、フリートラント、ワグラム)の上に建てられたごとく、〜 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

大日本帝国は、日清、日露の戦勝の上に建てられた。ここのところを、しっかりと腑に落とし込んで おかないと、近代日本の本質が理解できない。現代日本の世界にも奇妙な特性も理解できっこない。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

もし、日本がアメリカ研究をやっていたら、大東亜戦争の戦局はずいぶん違ったはずだ。 ルーズベルトは、大統領選挙の際「星条旗が正面から攻撃されないかぎり、絶対に戦争しない」と公約し、大統領になった。アメリカの大統領は選挙公約を守らなけれ ばならない。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/JWF6TZ4scM

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日本人がこのことを理解し、このルーズベルトの公約を戦争目的に利用するという第一級の戦略発想があれば、真珠湾攻撃という選択肢を選ぶことはなかったであろう。 日本国民に告ぐ小室直樹

遠田大亮 @DaisukeEnta

ABCD包囲網で石油をストップすれば日米戦争になるとアメリカの市民に直接、訴えかけることもできた。 日本国民に告ぐ小室直樹

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真珠湾など攻撃せず、蘭印(オランダ領インドシナ、現在のインドネシア)を攻略し、オランダ・イギリスとだけ戦えば、日本は勝てたにちがいない。実際、インパール作戦を例外とすれば、日本軍はイギリス軍に全勝だった。 日本国民に告ぐ小室直樹

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GHQの報道規制が巧妙だったのは、その検閲の方法である。たしかに、戦前の日本でも検閲は実施されていた。たとえば、「資本主義を打倒し、革命を起こそう」という原稿があると、その「革命」を、検閲で削除し、伏せ字(空欄や××など)にする。 日本国民に告ぐ小室直樹 pic.twitter.com/UHGsm7omSs

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だから、多くの出版物があちこちで虫食いのような状態や×印だらけになっていた。つまり、読者は、官憲が何かを削除したのが分かった。そして多くの場合、それが何であるか推測できた。最も重要なポイントは、検閲をしたという事実が分かったことだ。この方法が採られたのは昭和十三年より前である。… twitter.com/i/web/status/1…

遠田大亮 @DaisukeEnta

これに較べて、GHQの検閲は巧妙だった。書籍なら書籍、新聞なら新聞を全部指定して、出させない。すべて書き替えさせた。その結果どういうことになったか。 日本国民に告ぐ小室直樹