農協改革 4

アメリカの計画というよりは、ユダヤ人資本による解体計画でしょうね。

平成26年農協法改悪による中央会廃止、減反廃止、農地中間管理機構の創設など一連の「改革」を策謀したのは電通。電通と安倍総理 (自民党)は満州アヘン利権をルーツとする関係。 農協を潰す目的はアメリカにJAバンクと共済マーケットを売り渡すことであり、 農業は規模縮小に向かう。

JA系統の人にこそ、三橋先生の本を読んで欲しい。 JAこそが日本の食糧自給と地域を守ってきたのだ、と誇りに思います。

自らに対する戒めとして規制改革会議の見解をまとめています。 彼らはアメリカの国益の代弁者であり、我国の農業・農協について語る資格は無いと思っています。（個人的な見解です。）