遠田大亮
@DaisukeEnta
成長しなければ日本はやがて中国に飲み込まれる！これが10年後の我国の残酷な現実だ。経済力が強ければ国家を守る事もできる。しかし国家の供給能力を毀損する経済政策が長年日本のGDPの低迷を招き経済成長を妨げてきた。その経済政策導入の元凶が竹中平蔵である。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/ntBII7iGlF
2022-10-19 20:53:42
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
日本は1997年のデフレ化以降、虎の子の供給能力を破壊する経済政策を続けてきた。緊縮財政と構造改革だ。というよりも、経済政策が間違っていたかれこそ、テフレーションが延々と続いて来たのである。デフレとは「総需要が不足する」経済検証だ。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/ldFMadJ2co
2022-10-19 21:02:15
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
総需要とは国内の消費や投資という支出の総計になる。つまりは誰かの支出が不足する環境が継続するのがデフレーションなのである。当たり前なのだが、顧客の支出（＝需要）が足りない状況で投資を拡大し供給能力を拡大する経営者はいない。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/8A71xhWVlH
2022-10-19 21:10:26
拡大
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
それどころか、工場を閉鎖し、設備を廃棄、生産に従事していた労働者も解雇され、国民経済の供給能力は毀損してしまう。解雇された労働者は消費を減らすため、ますます需要が減る。さらに工場を閉鎖する様な苦境に陥った企業の経営者が投資を拡大するはずがない。竹中平蔵の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/VVzi7SFmRe
2022-10-19 21:17:17
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
国家の供給能力の毀損はGDPの低迷とイコールだ。GDPとは生産、支出、所得の合計である。実際、97年以降の日本は、GDPが完全に横ばいになってしまった。（図1）それにしても97年以降の日本のGDPの低迷はひどすぎる。いやむしろ「見事である」と表現したくなるほどだ。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/FLctOanHrO
2022-10-19 21:24:56
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
そして日本が低迷、衰退する反対側でシナが経済力を強化し軍事大国にのし上がった。図2のとおり日本のGDPは1997年以降横ばいが続いている。反対側でシナのGDPは90年に誤差の様な数字だったのがその後はひたすら上昇。既に日本のGDPほシナの3分の1に過ぎないのである。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/mD08fyu5i2
2022-10-19 21:33:01
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
2020年イギリスのシンクタンクはシナが2028年までにアメリカを抜いて世界最大の軍事大国になるとの報告を発表した。まさに悪夢である。シナが経済成長する反対側で、今後も日本のデフレが継続しGDPが拡大しなかった場合、2028年時点でシナのGDPは日本の5倍に達する。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/zSndK7mj6S
2022-10-19 21:39:47
拡大
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
軍事費はおそらく15倍だ。15倍の軍事予算を持つ共産党独裁国家に、我々日本国民はいかにして立ち向かえば良いのか。「立ち向かえない」というのが残酷な答えだ。このままでは我々はあるいは我々の子孫は確実に「シナの属国の人民」ととして生きる事を余儀なくされる。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/qx6NLcdHzu
2022-10-19 21:45:53
拡大
拡大
遠田大亮
@DaisukeEnta
シナの属国になるのが嫌なら経済成長するしかない。しかし日本の経済成長を妨げるデフレ。デフレ継続を余儀なくするのはプライマリーバランス、潜在GDP、発展途上国型マクロ経済モデルである。これらはある人物により導入された。その人物の名は竹中平蔵という。竹中平蔵教授の反日経済学三橋貴明 pic.twitter.com/8aEguH8YoX
2022-10-19 21:54:29
拡大