全国に先駆けて本県のJA山形おきたまが1JA複数法人への出資を行った。
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遠田大亮 @DaisukeEnta

JA出資法人は新政策における組織経営体=法人経営重視路線の中で1993年の農地法改正で生まれた形態である。農地法による認知以前から実態的にはJAが出資した法人だが形式上は組合長や理事が個人の資格で出資した法人が存在しており農地法が1993年にこれを追認した。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/aqrPQlGde5

2022-03-08 07:06:15
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遠田大亮 @DaisukeEnta

JA出資法人は家族経営や法人経営、集落営農等では対応出来ないような担い手不足地域を念頭においていわば最後の担い手としての役割を期待されて設立された。しかし法認されたもののJA出資法人が農政当局によって積極的に位置付けられ育成が奨励された訳ではなかった。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/7r90jEnnsS

2022-03-09 07:13:02
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遠田大亮 @DaisukeEnta

法認後、出資法人の設立はもっぱら単協レベルでの取組に止まりJA陣営や農水省の消極的な姿勢に大きな変化が見られたのは実に2000年以降である。まずJA陣営については1997年の第21回JA全国大会で初めて提起されたが、営農サービル事業の項目の一部追加的なものに止まった。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/8sJLnLe1aE

2022-03-10 07:19:53
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遠田大亮 @DaisukeEnta

2000年の第22回JA全国大会になるとJA出資法人の位置づけは飛躍的に高まる事になる。そこでは第1に地域的限定をつけることのない設立と、単なる中間保有による研修事業の枠を超えた農地保全主体として農業経営が提起された。第2に4原則を提起し基本的な方針を提起するに到った。JA出資農業法人谷口信和 pic.twitter.com/8rCf7oBhWX

2022-03-11 07:21:56
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遠田大亮 @DaisukeEnta

だがJA全中の呼びかけにも関わらずJA出資法人の育成が全国大会前後から各地で急進展したわけではない。何よりも2000年度末を期限としたJA合併について最優先課題とされたからである。従ってJA出資法人の育成はJA合併が一段落した2001年4月以降に新たな局面を迎える。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/CdR6Va5YuS

2022-03-12 08:44:29
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遠田大亮 @DaisukeEnta

こうしたJA陣営の取組姿勢の前進を受け農水省も2002年度食料農業農村白書で初めて市町村農業公社とは区別し「農協等が出資する法人」を取上げ、これらが「地域農業の維持に貢献している例が各地に見られる」との表現でJAの動向に光をあて官民挙げて取組む機運が醸成された。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/NBq6VZT3x0

2022-03-12 20:31:36
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遠田大亮 @DaisukeEnta

JA・農水省の両者からJA出資法人が改めて注目された背景に農業への株式会社参入問題がある。JA陣営は会社参入に対抗する必要性からJA合併が一段落した頃からJA出資法人に盛んに乗り出した。他方、農政当局も担い手問題の深刻化という事態の打開のため一定の期待を寄せた。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/rXl3NeXXQd

2022-03-13 09:21:17
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遠田大亮 @DaisukeEnta

また発展過程からも新基本計画は特別の意味をもつ。それは第1に山形県のJA山形おきたまがそれまでの1JA1出資法人という方針を転換し管内各地に多様な種類の法人を立ち上げる方針を採択し次々に法人を設立したのと前後し三重県滋賀県広島県宮崎県でも設立に踏み出した。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/BiXCAhlQsR

2022-03-13 21:47:41
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遠田大亮 @DaisukeEnta

JA出資法人は1993年の法認以降農協主導で各地に設立されたが地域農業の最後の担い手という位置づけから1JA1出資法人がほとんどであった。そうでなければ既存の担い手との競合という問題が存在していたからである。従って1JA複数出資法人への転換は重大な方針転換と言える。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/h1RgWiyHoi

2022-03-14 08:08:50
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遠田大亮 @DaisukeEnta

もちろん2001年以前にも1JA複数出資法人の事例は福島県滋賀県兵庫県岡山県等、多数存在するが、これらは別々のJAで設立された出資法人が広域合併に伴い1JA管内に編入されたものであり当初から同一JA管内で複数出資法人を設立しようとした山形おきたまの事例とは異なる。出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/GLELuGRFJD

2022-03-15 07:03:01
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遠田大亮 @DaisukeEnta

山形県の山形おきたまでは1994年の合併直前に西根農協で既に設立されていた複数の農事組合法人に対して駆込みでJA出資を行った。合併後のJAが西根地域の営農組織へのJAの支援が手薄になることを危惧しての措置であった。従って1JA複数出資法人とは性格を異にする。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/VAguJMxB63

2022-03-15 18:56:18
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遠田大亮 @DaisukeEnta

表3-14は2005年11月現在山形おきたま管内に設立されているJA出資法人の概要である。山形おきたまが出場を行ったJA出資法人は合計で20あるがこの内13が農業生産法人であった。残る7法人は、農業生産法人とは認められずその事業内容は米の共同防除作業受託が中心である。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/Srv1BqZ9JV

2022-03-16 08:20:11
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遠田大亮 @DaisukeEnta

JA出資農業生産法人である13法人のうちJAからの出資割合が50%以上のJA主導法人へ2つである。この内アグリサポートおきたまは他のJA出資法人を主導するJA出資法人とも言うべきものであり味方を変えれば他の出資法人が支店、この法人こ本店とも言うべき存在である。JA出資農業生産法人谷口信和 pic.twitter.com/6CQ8JQtgZN

2022-03-16 21:45:41
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まとめたひと
遠田大亮 @DaisukeEnta

農業、農政、農協等“農”に関してのツィートが多いです。 (個人的には)GHQの占領政策や押し付けられた憲法を金科玉条としたままでは、日本農業はもっと衰退すると考えています。 山形県農協中央会勤務。農協監査士。明治大学法学部卒。山形県酒田市出身。 過去のツィートは、以下↓のまとめサイト(min.t)からどうぞ。