「農協改革」はアメリカや企業が儲けるための 「農協解体」に他ならない。 鈴木宜弘先生、 とても分かりやすい本、ありがとうございます。
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遠田大亮 @DaisukeEnta

協同組合は一部の人に利益が集中しないように中小零細企業や小農等相対的に弱い立場にある人々の利益を守ったり地域住民の命や健康、環境等を企業の収奪から守る等、相互扶助システムの最も代表的な姿である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/yFHuF51b71

2022-03-17 13:11:50
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遠田大亮 @DaisukeEnta

その共助・共生の精神は、利己的な「3だけ主義」の対局に位置するから私腹を肥やそうとする者にとって邪魔な障害物となる。そこで「3だけ主義」の企業やそうした企業と繋がった政治家等は協同組合を既得権益や岩盤規制だと批判して壊し自らの既得権益に変えようとしている。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/iosPkKsUHT

2022-03-18 07:02:01
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遠田大亮 @DaisukeEnta

例えば最近の「農協潰し」がその典型的な例である。アメリカの金融保険業界は郵貯マネーに続いて農協の信用と共済マネーも喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で農協の信用・共済事業分離を日本政府に迫っている。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/aaJ3FH1Q35

2022-03-19 07:00:07
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遠田大亮 @DaisukeEnta

また組合員の商取引を一本化する共同販売(共販)・共同購入事業が独禁法の「適用除外」になっている事は不当な既得権益だと批判するのも共販・共同購入を崩して農産物をもっと安く買い叩き生産資材をもっと高く販売したい企業のためである。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/YotWBmvYFc

2022-03-20 07:14:46
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遠田大亮 @DaisukeEnta

さらに全農が株式会社化を求められている事は巨大なグローバル・ビジネスである全農傘下の事業を買収したくても母体の全農が協同組合だと誰も手を出せないためである。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/bJjuKyryBx

2022-03-21 06:43:54
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遠田大亮 @DaisukeEnta

そして最終的に農協が潰れて多くの農家が立ち行かなくなれば条件の良いまとまった農地に参入したい企業が背後に控えている。つまり「農協改革」の要求の背後で儲けたい企業が農協の解体を待ち構えている。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/RzujfuIxK5

2022-03-21 06:47:36
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遠田大亮 @DaisukeEnta

鈴木宣弘先生からメッセージいただきました。嬉しいです。益々のご活躍を祈念しております! pic.twitter.com/dI6cW2Oo8B

2022-03-21 08:57:39
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遠田大亮 @DaisukeEnta

だから農協改革の目的が「農業所得の向上」だというのは政府の建前である。本当の目的はアメリカや企業がもっと儲けるための「農協解体」に他ならない。従って政府が求める「農協改革」と農協が自らの事業改善として行う自己改革とはしっかり峻別して考える必要がある。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/EZH4D0bo6E

2022-03-22 06:15:24
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遠田大亮 @DaisukeEnta

農家や地域住民に一層役立つために農協の自己改革は不可欠だが農協解体を目論む政府にとっては改革の成果はどうでもいい事だから農家の所得向上に資する優れた自己改革をやれば政府が納得すると考えるのは検討違いである。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/T2x8xBgwBT

2022-03-23 06:50:16
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遠田大亮 @DaisukeEnta

准組合員規制も人質に取られて「傷が浅い方を呑む」という戦い方で次々と要求を呑んで行けば、先方の術中にはまり気づいたら解体の道しか残っていなかったという事になりかねない。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/zmM53eG7RK

2022-03-24 06:41:20
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遠田大亮 @DaisukeEnta

そもそも准組合員の利用規制は法律に抵触する。農協法12条「組合員資格」で准組合員は正組合員と共に組合の構成員であり議決権は付与されていないが事業利用権は付与されている。さらにICA宣言は自主的で開かれた組合員制や地域コミュニティの持続可能な発展を掲げている。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/cGFN3PaT66

2022-03-24 07:24:23
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遠田大亮 @DaisukeEnta

つまり准組合員や地域住民全体への貢献を目指すのが協同組合の本質であり職能組合の論理とは相容れない。また共販から買取販売への切り替え目標値を政府に報告する理由はない。こうした要請は憲法22条と29条に基づく営業の自由に抵触するので本来は拘束力を持ち得ない。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/KnrCEAqM3a

2022-03-25 06:03:11
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遠田大亮 @DaisukeEnta

郵政改革も同じ様な事が起きた。振り返ればアメリカの金融保険業界が日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいという事でイコールフッティング名目で解体(民営化)された。こうした郵貯マネー奪取の次は信用・共済併せて150兆円のJAマネーだと言う事なのだろう。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/2u2daTA5eW

2022-03-26 07:35:12
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遠田大亮 @DaisukeEnta

アメリカの言うイコールフッティング要求の実態とは要するに「アメリカに全部差し出せ」と言う要求なのであり、それに日本が「自主的」に応じているのである。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/cQ2b0Bk6T7

2022-03-27 07:01:18
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遠田大亮 @DaisukeEnta

歴史的に大資本業者と零細多数農家とが個別取引すれば農家は農産物を買い叩かれ生産資材業者から資材価格を釣り上げられて不当な薄利に苦しむことは自明である。その様な収奪の構造から脱却し農業所得を向上させるため農家が協同組合に結集し共販・共同購入を運営している。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/CBS2y0qnEC

2022-03-28 06:56:58
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遠田大亮 @DaisukeEnta

従って農業所得向上という目標のためには共販・共同購入システムを強化する事が非常に重要である。それは取引交渉力を対等にするための対抗力として不可欠のものであるから企業のカルテル行為とは区別され独占禁止法の適用除外になっているのが世界の多くの国の原則である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/Hx7sAVdMk6

2022-03-29 06:45:22
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遠田大亮 @DaisukeEnta

欧米において農協の組合員に全量出荷を義務付けるのはごく普通の事である。しかし日本はこの流れに逆行して共販・共同購入システムを取り締まる様な法改正が次々と実施されている。その最たるものは農業競争力強化プログラムの基づく農業競争力強化支援法である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/7K5u8yBFiQ

2022-03-30 07:29:05
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遠田大亮 @DaisukeEnta

農業競争力強化支援法とは、つまり農協の共販・共同購入を否定して歴史を逆戻りさせようとする言わば「農業・農協弱体化法」に他ならない。これは明らかに農業所得の向上とは相容れない法律である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/NWCkPtO1Xe

2022-03-31 08:25:23
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遠田大亮 @DaisukeEnta

協同組合による共販・共同購入が独禁法の適用除外になっていることが不当だと言う批判も強まっている。共販・共同購入を崩せば農産物をもっと安く買い、資材を高く販売出来るからである。しかも独禁法の解釈変更で適用除外をなし崩しにする卑劣な手法が強化されつつある。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/bXcEABdAYb

2022-04-01 07:24:07
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遠田大亮 @DaisukeEnta

独立した司法機関であるはずの公正取引委員会が政治利用されている問題もある。2013年の阻参議院選挙、2014年の総選挙直後の山形、福井のJAに対する公正取引委員会の査察は「見せしめ」的な競争政策の政治利用ではないかとの疑いが拭えない。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/5fKjKEPVdG

2022-04-02 08:35:28
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遠田大亮 @DaisukeEnta

さらに2017年JA高知に「系統利用を強制した」との排除命令が出された。これは規制改革会議の答申に呼応し、独禁法の適用除外がすぐに解除出来ないなら、法解釈を変更して独禁法の適用を強化し適用除外ルールを実質的に無効化するという卑劣な手法である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/eJSBeRSGLY

2022-04-03 09:44:15
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遠田大亮 @DaisukeEnta

本来、公正取引委員会はその「指針」にも明記されているように共販と共同購入を「公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極的な貢献をする」と認めているにも関わらず、共販が有効に機能するための自主的ルールを違反だと言うのは理論矛盾である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/fNksSxTUET

2022-04-04 07:04:59
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遠田大亮 @DaisukeEnta

酪農の共販潰しはもっと致命的である。野菜などと異なり生乳の場合、腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されていたのでは極めて非効率で酪農家も流通もメーカーも小売も混乱し消費者に安全な生乳を必要な時に必要な量だけ供給する事が難しく需給調整が出来なくなる。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/JORJS94lCD

2022-04-05 07:17:23
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遠田大亮 @DaisukeEnta

農協改革の議論の中で政府が求めてきた全農の株式会社化の背後にはアメリカの大きな目論見がある。アメリカは日本向け輸出小麦としてGM(遺伝子組み換え)を使おうとしているが、そこで邪魔になるのは全農傘下の全農グレインの存在である。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/lLsj2Znp3s

2022-04-06 07:08:55
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遠田大亮 @DaisukeEnta

全農グレインがニューメキシコに保有する世界最大級の穀物船積施設では非GM(遺伝子組換)穀物を分別して管理・輸送していて、これがアメリカのモンサント社等には不愉快で仕方がない。全農グレインの親組織が協同組合の全農なので、これを株式会社化して買収したいのだ。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/PQNo8jWuZ5

2022-04-07 07:17:09
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遠田大亮 @DaisukeEnta

2015年4月日本国首相がアメリカ連邦議会で演説し「農業・農協、医療と言う悪しき岩盤規制を自分が槍の穂先となってこじ開けた」と誇らしげに述べた。しかし、人々の命・健康・暮らしを守る相互扶助のルールや組織を潰し、企業利益の暴走を助けるのが使命なのであろうか。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/sXkOp3lWY9

2022-04-08 07:24:05
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遠田大亮 @DaisukeEnta

農協改革によって農協組織が潰れ既存農家が大幅に減ったら大きな企業が農業参入し儲けて地域から人が出ていきコミュニティが失われる。地域の文化・伝統・コミュニティは不要で国の食料安全保障を危うくし政権に結びついた一部の人の利益のみを確保できれば良いのだろうか。協同組合と農業経済鈴木宣弘 pic.twitter.com/r7y8DtAD3v

2022-04-09 07:33:41
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まとめたひと
遠田大亮 @DaisukeEnta

農業、農政、農協等“農”に関してのツィートが多いです。 (個人的には)GHQの占領政策や押し付けられた憲法を金科玉条としたままでは、日本農業はもっと衰退すると考えています。 山形県農協中央会勤務。農協監査士。明治大学法学部卒。山形県酒田市出身。 過去のツィートは、以下↓のまとめサイト(min.t)からどうぞ。