日本共産党の松竹氏除名処分の論拠をトゥールミンモデルで考える(その1)

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#松竹伸幸 #除名 #日本共産党 ▪裏付けの検証 ①意見表明履歴 ②書籍の党攻撃性 ▪理由付けの検証 ③意見表明規約 ④結社論 ⑤代表制 ⑥団体と個人の関係 (集団的利益の要保護性と成員の利益の要保護性の秤量は何に依存するか) ▪主張の有効性 pic.twitter.com/FtYsEzOu8a

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①赤旗掲載の志位委員長一問一答によると、「松竹氏が話し合いを求めたことは一切なく、党あての意見書もなく、いきなり攻撃を始めた」。 　一方、論座掲載の松竹氏によると、「月刊誌『議会と自治体』(2005年5月号)巻頭に、〈9条改憲反対を全国民的規模でたたかうために〉を寄稿した事実があり、

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翌6月号に、前論文中に自衛隊違憲が書かれていないことだけは自己批判せよと志位氏から要請があり、そこは合意して書いた顛末を踏まえ、自分の意見は党内に公開済みである」とする。 　「党の規約に則った正式のルート」に当該論文は該当せず、「読んだ」事に言及しない態度は雑駁に過ぎる感がある。

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②志位氏は一問一答で、「鈴木元氏の本が党を攻撃する内容のものであるということを知りながら、その発刊を督促するなど、党攻撃のための分派活動を行った」と述べている。当該書籍の内容が党攻撃にあたるか否かは、自炊中のトピをご参照の上、各自ご判断願いたい。→ twitter.com/chokusenhikaem… pic.twitter.com/LYdgaaaDC9

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「鈴木元氏の本の内容が党攻撃であることを知りながら、その発刊を督促した行為が、党攻撃のための分派活動にあたることは当然です」(書記局次長　土井洋彦)jcp.or.jp/akahata/aik22/… 以下検証、(抜粋)『志位和夫委員長への手紙～日本共産党の新生を願って』鈴木元, かもがわ出版, 2023.1.20 pic.twitter.com/J6oAhatV86

2023-02-09 23:00:04

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③部分社会論（部分社会内においては、一般社会での規範から逸脱することが認められるとする論）は権利に関してどこまで採用可能か。松竹氏の出版言論の自由に対抗して、志位氏は結社の自由に関する最高裁判決(1988.12)を論拠に、政治的警告を行い、京都府委員会常任委員会の聞き取りの上、除名にした

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手続きも判断も適切だったと主張する。 　党規約として、党外で党の主要な立場を批判する見解を公表してはならず、必ず党内で意見を述べなければならない、という規定はどうなのだろうか。(太田和敬) 　党員は所属する部署以外の党員に、党員として接触することは禁止されている。

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松竹氏が、党首公選論を党内で提起しようとしても、自分の所属する組織で述べるか、特定の上位機関に文書で送るしかない。自分の見解を広く、一般党員に示すことは、組織的に無理なようだ。機関に送っても、党の原則に合わない理由で、握りつぶされる可能性が高い。

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(太田和敬)「民主集中制に関して規定した規約３条に照らして考えてみれば、実際に決定に反することを行動で示すのではなく、意見表明である以上、広く自己の見解を示す機会が保障されるべきである。もし、組織メンバー全員に、容易に届けることができない形態になっているのであれば、

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一般公開することは認められる必要がある。もし、そうした議論を制限するのであれば、組織メンバー全員に、容易に公表できるシステムを保障するべきであろう。そうでなければ、実質的な表現の自由、議論を尽くすということ自体が、絵に描いた餅でしかなくなる。」

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意見を公表したことは、党としても表現の自由として認めるべきであろう。 〈第17条　全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない。〉jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/ind…

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党外での意見発表は絶対禁止なのだから、上の規定は、党内でも「勝手に」意見を提起してはならないという意味にとれる。もちろん、「了解」を得ればよいということだろうが、指導部を批判する見解に対して、了解を得られない可能性は十分にある。

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それは、3条で保障する「民主的議論」に反することになる。民主的議論は、発表そのものに対して「了解が必要」としないはずである。 　藤田氏のいう、あるべき提起の仕方は、松竹氏には困難であったとも考えられる。

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なぜ党内で提起をしなかったのかについては、規約上無理ではなかったか、出来ないようになっているとの解釈も成立する。 　単位組織が異なる人たちとは、交流ができない。 国際的・全国的問題(安保・自衛隊)については、末端の支部や個人は扱ってはならないことになっている。

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民主主義的議論というのであれば、全国の問題は、全国の誰でも自由に議論に参加できる、ということが保障される必要があるのではないだろうか。 　県の問題も、代議員にならなければ、支部に属する党員は、狭い支部のなかでしか意見をいえないことになっている。

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県の問題であれば、県に属する党員であれば、誰でも自由に意見を述べることができるのが、「民主的議論」ではないだろうか。 　　外部への意見公表について 　鈴木氏は予め志井委員長に提起をした上で、出版をし、松竹氏はそれをせずに出版した。松竹氏は除名され、鈴木氏は処分の対象になっていない。

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勝手に外部で公表したのだから、鈴木氏の処分もあり得るのだが、松竹氏に対して、事前になんら意見を提起しなかったことを処分理由にあげているから、事前に意見を提起した鈴木氏は処分しにくい。 　民主的議論では、批判には論理的に対応することが、不可欠であると思われる。

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党外から寄せられる批判に対しても、同じことがいえる。 　多数決の結果が、全員一致にばかりなるのは、異論があるとされることと矛盾するように思われる。異論や少数意見が尊重されているとすれば、異論が多数決に量的に反映されるのが自然なはずだ。

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「民主集中制」原則は、「下部は上部の指導に従う」と理解されてきた。 　支部にしか所属していない党員は、安保・ウクライナ支援等については、中央で決定したことに従うことが求められる。所属のところでは議論できない。 　共産党の支部、地区、県、中央の関係は、委員の選ばれ方が異なる。

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それぞれの委員は指導部の推薦とその承認で選ばれる。指導部のトップはひとつ上の委員になっていることが多いから、委員や指導部が、中央の指導部から、順番に下りてくるような仕組みで委員が選ばれる仕組みになっているようだ。 　上部の指導に下部は従うという原則が合わされば、

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必然的に中央の意向で全体が運営されることになるはずである。 　だが、そうした原則は、民主集中制を規定した規約には書かれていない。 　常に満場一致というのは、通常異論がある組織では起りにくい事態であり、それには何らかの要因があると考えられる。

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選挙は、ほぼ指導部による推薦された者の信任投票で行なわれる。ほぼそうした指導部が上級の大会への代議員となるだろう。 　ある問題が各部署で議論され、異論が出たとしても、多数を占めた意見の者が、代議員になっていくと考えられる。少数派は、代議員を送れないことになる。

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これは、上級にいくほど顕著な傾向になるだろう。だから、中央委員会の総会になれば、少数意見の持主が委員として派遣される可能性は、極めて小さい。これが、おそらく、全員一致となるメカニズムである。 　意見の違いから、どういうことをしたら、許容範囲でなくなるかを明確にしておく事も必要だ。

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いかなる議論でも、党内のツールを使って発表する限り、許容すべきである。決定に従う限りは、（広く党員全体で党議できるようなツールを使い）決定に疑問を表明することも認めるべきだろう。 そもそも、異論が外部に可視化されることがマイナスだという感覚が、共産党指導部にあるように思える。

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しかし、異論が外部に見えないことのほうが、マイナスである。 　現在の民主主義の基準は、透明性、つまり可視化されていることが中心だ。決定過程が可視化されていないと民主主義的でないとみなされる時代である。 　言論としての反対表明は、最大限でも離党勧告が相当なのではなかろうか。(太田)

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「共産党が今回の除名処分に見せた姿勢は、民主集中制を規約のレベルではなく、レーニン以来の歴史的残留物を払拭せずに行なった、規約とずれた措置に見える。歴史的遺物を現代社会にふさわしい形で改善することを怠れば、支持者はますます離れていくだろう。」wakei-education.sakura.ne.jp/otazemiblog/?p…

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▪アソシエーショナルな関係性について (田端稔)jimmin.com/legacy/2001a/p…　 　未来システムにだけこだわる人は、批判（自己批判）対象である「ソ連型社会主義」に過剰に逆規定されていないか、自問する必要がある。

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マルクスは協同組合が個別的な努力に留まる限りはダメだと言った。ネットワーク化して対抗ヘゲモニーを形成せざるを得ないが、そこには脱アソシエーション化の諸力（権力集団化、閉鎖集団化の諸力）が常に働く。 　自立性の放棄に基づく権威主義のシステムは、アソシエイティブとは言えない。

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P・ハーストも指摘するように、伝統的アソシエーショニズムの失敗も見ておく必要がある。 　閉鎖セクトに転化してしまったアソシエーション内では、「協議」だけで処理できない抗争的事態や人権蹂躙があるかもしれない。 　グラムシは国家・政治を強制と同意に区分し、後者をヘゲモニーと見た。

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ヘゲモニーは、実態面での所与の現実展開があって初めて、その上に同意の網がかかる。 　フォーディズム適応型の従来の脱アソシエーション化した労働組合は否応なく再編成・再アソシエーション化を迫られる。

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アソシエーション化は、人々が協議主体、責任主体として立ち現れて、一見諸物件の自己運動に見えるものを人々自身の関係行為の所産として自覚的に了解し、自治的に調整しようとする運動であると言える。狭隘な前近代的共同体に戻るのではなく、世界市民的な普遍性の地盤で成し遂げようとする運動なのだ

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社会的権力は人々を束ねて「社会的な諸力」を組織化する。「社会的諸力」は束ねられた人々自身の結合された諸力として現出せず、彼らを束ねている者の力として、資本という物件の力として「外化形態」をとって現出する。束ねられているだけの人間は物件化と同じで協議主体、責任主体として現れ得ない。

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逆にアソシエーション過程は、束ねられた人たちが危機をテコに、単に束ねられたあり方を脱皮して自覚的自治的に共同性を実現しようとする運動だと言える。 　脱アソシエーション化と再アソシエーション化を繰り返しながら、ヘゲモニー（主導性）やドミナンス（規定性）を争っていく永続的な闘いである

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責任主体として協議し協働をしながら、誤りも犯し、自己批判しながら再び原点に戻って再出発するあり方が「アソシエイティヴに生きる」現実の姿なのだろう。 ④結社論 早川誠jstage.jst.go.jp/article/nenpou… 　P・パットナムは、内向きに排他的なアイデンティティを強化する「結束型」社会関係資本に対して、

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どのように、「橋渡し的・包含的」社会関係資本を促進するかについて考えている。 　ウォーレンは「トクヴィリアン・パラダイム」批判において、自発的結社が民主的効果を持たない場合について検討した。自発的参加者は退出可能であるがゆえに内部での紛争が生じた時点で討論をせずに退出してしまう。

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異なる見解を持つ者同士の批判的な討論が内部で行われないという意味では、自発的結社は民主主義に貢献していない。 　P・ペルチンスキーによれば、討議デモクラシーは自由な討議から合意が生じるまでの過程に注目し、討議が行われる場の指定まではしていないという点で、システムであるよりも

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メカニズムに過ぎないのであるから、民主的な討議というメカニズムを各集団内や集団間の調整に結びつける結社型討議デモクラシーを提唱した。 　J・コーエンはバーゲニングに執着する派閥政治が生じる危険に対しては、個々の集団の個別的関心を超えて共通の関心事が議論される討議民主主義のアリーナが

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必要であるという。 　結社や市民社会がどのように機能するかは、代表性の仕組みをどのように作り上げるかという課題と密接に関連している。地方分権の場合も同様で、分権化された各単位でどのような代議制と市民との協働の形を作り上げるかが問われる。 結社は民主主義を支える不可欠の要素である。

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代表性のシステム内部に何らかの改鋳が加えられない限り、結社の民主的機能が十分に発揮されることはない。 　政治過程への意見表出が何らかの形で認められる回路が成立したとしても、その回路がアクセスしやすく、議論の幅の広さや質を確保できるかが考慮されていなければ、十分な効果は得られない。

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結社論は代議制の補完に過ぎないのだろうか。結社がまさに結社であるがゆえに政治的なアカウンタビリティを問われる必然性がないという特徴を軽視するわけにはいかない。パットナムのいうように、結社や社会的紐帯の性格は、歴史的な文脈に大きく左右される。

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選挙や代議制を中心とした「シュンペーター型民主主義」「利益集積型民主主義」に対して、ラディカル・デモクラシー、討議民主主義論においては、市民の自発的な活動、小規模な集団や結社での討議の在り方が検討されてきている。トクヴィルの自発的結社でも焦点は結社の役割である。

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集団から分離された個人にとって集権的な国家が最も近しい拠り所になるとトクヴィルは指摘した。 　社会的紐帯の効果に関する知見が必ずしも定まっていない日本のような社会では、なおさら制度設計に慎重さが求められる。

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[⑤代表制は後述] ⑥団体と個人の関係 ( 集団的利益の要保護性と成員の利益の要保護性の秤量は何に依存するか) 『法哲学と法哲学の対話』安藤馨・大屋雄裕著, 有斐閣, 2017.4.20 　第２テーマ「団体が、そして団体のみが」 p.72　(大野)　政党Aと政党Bが協定により合同することにしたとして、 pic.twitter.com/CJQbTZu3xf

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政党Aの議員総会が満場一致だった場合と紛糾の末の強行採決だった場合に、違いはあるだろうか。 　何れの場合も法的には(de jure)変わらないというのが確かに一つの答えだろう。だが社会的、経済的、政治的と言った事実上の(de facto)関係についてはどうだろうか。

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紛糾のあげく合同に成功しても党内で不服従が横行し党議拘束が一向に効力を発揮しないかもしれないし、大勢が大挙離党・新党結成に動き、政党合同という法的効果は得られたものの勢力拡大という政治的効果はまったく得られないということになってしまうかもしれない。

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このことが示唆するのは、法が多様性を縮減する手段の一つであるということだ。多様かつ複雑な要素をごく単純な「あるかないか」へと要約して扱い、それによって処理を容易にしたり予測可能性を向上させる技術という性格を、法は持っている。

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だがそれは同時に、法的にどのようであるかという取り扱いと実際にはどうであるかという現実の間に必然的な関係はないということでもある。 　統一性(integrity)を欠くことを通常の事態と考えるかどうかについて。 　統一性を欠く状態(構成員の間の意思不統一)は想定内の、しかし放置しておくことが

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できない事態であり、だからこそ団体的意思の決定ルールを通じて統一した意思が構成されるか、構成員変更によって統一し得ない意思の持ち主を外部へと放逐することにより、その解消が図られる。 　だが我々は個人についても同様の対応を考えるだろうか。

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我々は、個人という存在は統一性を備えているものであると考え、それに反する意思の不統一や統一性の欠如を抑圧し、健全な主体であればあり得ないことだと位置づけているのではないだろうか。 　その統一性は創られるものである。我々が統一性を欠いた行動を取ると、「自己決定的な人格ある個人」像

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からの逸脱と位置づけられるだろう。個人の人格は統一的であるべきだという信念・規範が先行的に存在し、事実を正常・不正常へと振り分ける規準となっているのであって、概ね確率的には統一的であるといったような事実から規範が導かれているわけではない。

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大森荘蔵は、我々が主観的に他者の実在に賭けて世界を見る態度をアニミズムと呼んだ。森や湖に心を付することが迷信ならば、人間仲間に心を付することもまた迷信でありアニミズムなのである。それは何者かを等しく『私に擬して』心あるものと理解することだからである。